健康保険・介護保険

健康保険は、従業員がケガや病気をした場合、金額の負担をできるだけ少なくしてあげることができるものです。個人事業主は国民健康保険に、会社勤めの人は勤め先の健康保険組合に、勤め先に健康保険組合がない場合は、全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入することになります。

健康保険・厚生年金保険の適用を受けている事業所では、アルバイトやパート等を含む「常時雇用している従業員」が加入対象となります。ただし、アルバイトやパートの場合は、一般社員の労働時間の4分の3以上、労働日数の4分の3以上の勤務が、常時雇用の目安となっています。

また、勤務時間、勤務日数が常時雇用者の4分の3未満であっても、5つの条件すべてに該当する人は、加入の対象となります。その要件とは、週の所定労働時間が20時間以上あること、雇用期間が1年以上見込まれること、賃金の月額が8.8万円以上であること、学生でないこと、被保険者数が常時501人以上の企業に勤めていること、です。ただし、臨時的に雇われる人を加入させる義務はないようです。

保険料率は、都道府県によって異なりますので、注意が必要です。

さらに、40歳から64歳の人は、介護保険にも加入が必要です。保険に加入することで、介護を受けざるを得なくなった場合に、介護サービスを受けることができるようになります。介護保険の料率は、全国一律となっています。