労働保険(労災保険・雇用保険)

労働保険には、労災保険と雇用保険が含まれています。

労災保険とは、業務中や通勤時に負傷や死亡した場合に、本人やその遺族に対して給付を行う保険制度です。健康保険や厚生年金と同様に、労働者を1人でも使用する事業所は労災保険法の適用を受けることになりますので、加入の手続きが必要です。加入は会社単位、複数の事業所がある場合は事業所単位で行います。労災保険はあくまでも通勤途中・仕事中に発生した事故などによるケガや傷害が対象となり、それ以外は健康保険の適用範囲となります。労災に適用されるかどうかの判断は、届け出を受けた労働基準監督署が決定することになります。労災と認定された場合は、全額事業主負担となりますが、保険料率は職種によって違いがあるようです。

一方、雇用保険の管轄は厚生労働省で、直接の窓口はハローワークとなります。失業した従業員の救済のための保険ですので、原則として経営者自身は加入できませんが、手続きは経営者が行うことになります。従業員が新たに雇用保険に加入すると、雇用保険被保険者番号が割り振られます。この番号は、一人一番号制となっているため、従業員が転職したとしても変わることはありません。入社時にすでに雇用保険被保険者番号を持っている人は、その番号で届け出を行う必要があります。仮に、番号を持っているかの確認をせずに届け出をした場合は、新たな番号が割り当てられ、別人と認識されるため、後日訂正届を提出しなければなりません。

雇用保険は失業したときに失業給付を受けられる制度の他、育児休業給付、介護休業給付、高年齢雇用継続基本給付、教育訓練給付などのさまざまな制度もあります。その他、助成金や人材を採用するときにはトライアル雇用奨励金が利用できる制度も設けられています。

従業員が安心して働けるための対策としても、事業所として労働保険に加入しておくことは大切なことになります。