厚生年金保険

健康保険や介護保険と同様、常時従業員を使用する会社は、厚生年金保険に加入しなければなりません。厚生年金保険への加入は会社単位ではなく、本社、支社、支店または工場などの事業所単位で行い、雇った人を被保険者とするための手続きは事業主が行います。

被保険者には、基本的に健康保険の場合と同じで、臨時に使用される人や季節的に業務に使用される人を除いて、就業規則や労働契約などに定められた一般社員の所定労働時間と所定労働日数の4分の3以上の労働時間、労働日数がある従業員が該当します。また、一般社員の所定労働時間及び所定労働日数が4分の3未満であっても、健康保険・介護保険と同様の5つの条件をすべて満たす人は、被保険者に該当します。この場合の従業員とは、正社員、契約社員、パート、アルバイトなどの名称を問わず、事業所に雇用されるすべての人を含みます。

日本の年金制度は「3階建て」の構造になっています。1階が全国民共通の国民年金、2階が会社員、公務員のための厚生年金、3階が大企業などの企業年金や、公務員独自の年金払い退職給付です。2階建て部分の厚生年金を支払うことにより、国民年金だけよりも将来受け取れる年金額は増えることになります。従業員と経営者の双方にメリットがあるため、支払いの負担が大きいなどの理由で加入しないのは得策ではないといえます。

また、厚生年金から受けられる給付としては、老齢厚生年金、障害厚生年金・障害手当金、遺族厚生年金の3つがあるようです。

厚生年金の保険料率は2004年の年金改革により、毎年少しずつ引き上げられることになり、2017年9月以降は賃金に対して18.3%で固定とされています。会社負担額は折半で9.15%となっています。