労働時間・休日・休暇の決め方

経営者が労働時間を設定するときに気を付けるべきことは、「所定労働時間」と「法廷労働時間」の違いです。「所定労働時間」とは、会社で独自に決めた労働時間をいい、「法廷労働時間」とは、労働基準法により定められた労働時間、すなわち1週間40時間以内、1日8時間以内のことをいいます。この2つの違いを理解することで、残業代の過剰支払いを防ぐこともできます。仮に会社の所定労働時間が7時間で、法定労働時間よりも1時間短い場合、この1時間は割増の1.25倍ではなく、通常の時間単価で済むということです。

では、休日はどのように設定すればよいのでしょうか。法律では、休日は毎週少なくとも1日、もしくは、4週を通して4日となっており、これは「法定休日」と呼ばれています。休日出勤の割増は1.35倍となりますが、これは「法定休日」のみに適用されます。その他の所定休日に働いた分は、時間外労働と同じ1.25倍の適用になります。会社が週休2日のとき、日曜日を「法定休日」とするということを休業規則に記載してしまうと、日曜日に出勤した場合のみ1.35倍となってしまうため、特に曜日を特定する必要はないようです。

休日とは、就業規則によって、労働義務が発生しない日であり、休暇とは、本来働かなければならない日に、従業員の申し出によって、労働を免除する日となっています。休日出勤して働くときは割増賃金が発生しますが、休暇日を取り崩して働いても所定労働時間と認識され、割増賃金は発生しません。

さらに、振替休日と代休というのもあります。「振替休日」とは、予め休日と定められていた日を労働日とし、その代わりに他の労働日を休日とすることです。振替休日にするには、就業規則にその旨を定め、当初の休日は労働日になり、事前に振替日を指定し、本人に前日までに予告する、という手続きが昼用になります。

これに対し「代休」とは、休日労働が行われた場合に、その代償として以後の特定の労働日を休みとするものです。つまり、休日労働分の割増賃金を支払う必要があるということです。

 

 

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